HEMSゲートウェイのリーディングODMプロバイダーであるサーコム・ジャパン株式会社(東京都品川区、代表取締役CEO伊藤信久、以下「サーコム・ジャパン」)は本日、FTTHサービス用ONU(Optical Network Unit)のODM開発事業を国内で本格展開すると発表しました。

　GPON(Gigabit Passive Optical Network)/EPON(Ethernet Passive Optical Network)一体型ホームゲートウェイの特徴は以下の三点です。

1. GPON ClassB+対応のPONモジュール及びEPONモジュールを交換できる基板設計を実現、仕向地に応じてモジュールを切り替える事が可能
2. IEEE802.11ac 無線規格に対応した無線LANルーター機能と2つのFXSポートをサポートしホームネットワーク、VoIP両方をONUに統合
3. 光端子は光モジュールの三分の一程度のコストで実現できるBOSA基板実装も選択可能で、IEEE802.11acはサーコム独自のPCIeインターフェースを備えたモジュールを搭載することが可能。納期、コストに応じてフレキシブルなインターフェース実装を実現

　昨今の無線LANルーター、VoIPターミナルアダプタ、ONUの統合ニーズを捉え、日本のONUベンダーにODM提供します。ONU開発において、無線機能を統合させるには無線LAN開発のノウハウが必要で、社内のクロスファンクションチームの設立、社内開発リソースの割り当てなど、開発ベンダーにとって多くの課題が存在します。サーコム・ジャパンは一体型ニーズに対する製品提供と開発リソース最適化という2つの課題に対して、ODM提供による課題解決を目指します。

　日本国内におけるADSL、ケーブルTV、FTTHサービスといった固定回線接続サービスは平成24年3月末段階でおよそ3900万の契約数があり、未だ年々微増傾向にあります。その中で増加傾向にあるのはFTTHサービス(約2385万契約)、CATVアクセスサービス(約600万契約)で、BWA(Broadband Wireless Access)サービスが大幅に(平成23年度から平成24年度にかけ、およそ2.3倍の530万契約に増加)増える中、堅調な推移を示しております(*1)。

　CATVアクセスサービスは過渡期を迎えており、2002年に策定されたDOCSIS2.0からの規格移行先としてDOCSIS3.0への移行か、FTTHへの移行か、各CATVアクセスサービス・プロバイダはどの規格に沿って次のCATVアクセスサービスインフラを構築するか、検討する段階に入っており、FTTHサービス契約数は今後さらに増加する傾向にあります。

　サーコム・ジャパンはこの日本市場が変換期を迎えている事を捉え、北米、欧州、アジアで展開しているGPON/EPON一体型ホームゲートウェイのODM事業を本格展開します。

　2014年度、国内ONUベンダー2社への導入を目指し、展開を進めてまいります。

GPON/EPON一体型ONU製品の詳細につきましては以下のURLをご確認ください。
https://www.sercomm.co.jp/product/onu/

*1 いずれも総務省調べ