ホームIoTのサービスパッケージとして、携帯キャリアに先行する形でサービス提供を開始しており、現在では立ち上げ期を終え普及期へと移行しています。

家の鍵のIoT化や宅内空調、証明のコントロールに代表されるホームオートメーションに分類されるサービスに加え、各種センサやカメラを用いた、防犯、見守りのパッケージなど各家庭ごとに異なる需要に合わせたサービスを提供されており、携帯電話の3大キャリアを除くと現状では唯一といえるホームIoTのサービスパッケージであり、これらのサービスはインターネット回線を使うことが前提となるため、CATV事業者にとってのARPU向上リテンション防止の2つの側面で寄与する構造となっています。

北米においてもCATV事業を持つ大手MSOがサービスを取り扱っており、すでにその規模は従来の事業であった、CATV網を利用したインターネット固定回線事業、ケーブルテレビ事業（有料コンテンツ配信事業）の減少を支える第三の柱として成長しています。

今後使えるセンサーの種類や提供できる情報が増えた結果、サービスの種類が多様化した後には、一般化が進み、どの家庭でも利用される様になった後には日本においても、北米と同様に大きな収益の柱となることが期待されています。

CatM1やNB-IoTなど、移動体通信網を利用した省電力無線規格が実用化の段階にきており、これらの新しい規格は過去登場した様々な省電力無線規格と比較した際にも、既存の移動体通信網設備を使用できることから運用開始時点で最も人口カバー率が高いという利点があり、全国的に今後急速にこの省電力規格を利用したセンサ機器や各種メーター類の導入が進む事がみこまれています。
使用する周波数に若干の違いはあるものの、地域BWA網のCATV事業者による整備は、本質的には地域向けのCatM1やNB-IoT網を持つこととなるため、今後登場する、外での活動や物、映像など様々なモノがIoTによってネットワーク化されていく流れに合わせて、そこで生まれたセンサー類を利用してのサービス展開を行う際には大きなアドバンテージとなります。

また、一方で前述したホームIoTサービスも普及期に入っています、これらのサービスが社会へと溶け込み、その上で登場する新たな技術、センサ機器がIoT社会の実現をすることはそれほど遠い未来ではありません。
地域社会へのIoT提供、家庭内へのホームIoT提供という宅内外双方のIoTを取り扱う事ができるCATV事業はIoT社会を実現するにあたって最も期待される事業者だと考えられます。